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  • パワハラ・セクハラ、もっと相談しやすい体勢を整えるために

     先生たちから私のところにくる相談の中でパワハラが疑われる事例は、子どもの虐待の相談よりずっとたくさんあります。特に多いのが管理職からの被害です。〈本属長〉であるという立場や年齢的な上下、評価システムによる目に見えない圧力などで、ガマンしている教職員の数は、一般の人たちが予想しているよりずっと多いでしょう。

    沖縄タイムス+プラス ニュース

    「妻は人生を狂わされた」 相談しづらい学校現場のパワハラ
    2018年1月31日 06:06

     当時勤務していた中学校の校長から厳しく叱責(しっせき)されるなどパワーハラスメントを受けて退職に追いこまれたとして、元教頭が損害賠償を求めていた訴訟で、校長のパワハラが認められた。今回表面化したような学校現場のパワハラは「氷山の一角」との指摘もあり、沖教組や高教組は組織的な相談体制や防止策の強化を求めている。
     沖教組が小中学校や幼稚園の教職員を対象に実施した2016年度のアンケートでは、パワハラやセクハラを受けたことがあるとの回答が164人。管理職による人事評価が給与に反映される教職員評価システムも始まり、「管理職にパワハラなどの問題があっても相談しにくい」との声もある。
     市町村立小中学校の教員の場合、各市町村教委がパワハラなどの相談窓口になるが、対応にはばらつきもあるとされる。
     県立高校の教員などに対しては、県教委がホームページや電話などで相談を受け付けているが、17年度の相談件数はこれまでゼロ件で、浸透しているとは言い難い。
     沖教組の佐賀裕敏委員長はパワハラを認めた判決について「管理職にハラスメントの深刻さを考えてもらうきっかけになる」と一定の評価をしつつ、「市教委の責任に言及していないことには不満が残る。相談窓口が十分ではない市町村教委もあり、もっと責任意識を持ってほしい」と要望する。

     うつ病の後に認知症を発症
     「二度とパワハラ問題を起こさないで」。判決を那覇地裁で聞いた原告の夫(60)=豊見城市=は、被告の那覇市側に求めた。うつ病の後に認知症を発症した妻は介護が必要で、法廷に来ることができない。今でも教壇で熱心に教える元気な姿が目に浮かぶ。「妻は人生を狂わされた。人の命に関わる問題だと理解してほしい」と訴えた。
     国語教諭だった妻は責任感が強かったという。校長の言動で病気休職に追い込まれても、「他の教員に迷惑がかかると、自分を責めていた」と振り返る。
     夫は妻の休職が長引くことから、教頭の補充を市教委に求めたが「(妻が)降格しない限り、教頭ポストは空かない」と取り合ってもらえなかったという。「復職を支援する姿勢ではない。もっと違う対応ができたはずだ」と憤る。
     「教員は人を育てる仕事」が口癖だった妻。その道半ばで、なぜ退職に追い込まれなければなかったのか。「学校の職場環境がよくならないと子どもたちは育たない。原因を解明して説明してほしい」と語った。

     【関連】「言い訳ばかりするな」校長の言動でうつ病に 那覇地裁、パワハラ認め622万円賠償命令

     沖縄県教育委員会に相談する窓口がないかと調べてみても結局わからないということで、私のところに相談に来る方もいます。webで調べてみると、たしかに分かりにくい・・・
     
     教育委員会の相談サイトにたどりつくと「小中学校の職員は市町村に直接相談してください」と書かれています。普通の先生たちでも、これでは、さらに自分に不利益が生じないかと心配になるでしょう。ハラスメントに苦しんでいる人たちは、元気な人たちより心も身体も弱っているので、さらにハードルが高くなります。

     そんな中〈探偵社〉などがパワハラ・セクハラ 相談の広報を拡大しています。早急な改善が必要でしょう。

    手続き名 「パワー・ハラスメント/セクシュアル・ハラスメント」に関する相談

    -中略-

    【お問い合わせ先】
    ■教育庁 総務課(学校を除く)
      TEL:098-866-2705
      FAX:098-866-2710
      Mail:ab310000@pref.okinawa.lg.jp
    ■教育庁 学校人事課(県立学校職員)
      TEL:098-866-2730
      FAX:098-866-2724
      Mail:aa318600@pref.okinawa.lg.jp

    市町村立小中学校の職員の皆様は、市町村教育委員会へ御相談ください。

     
     学校の教師が異動で市町村の教育委員会に行きますから、同じ教師どうしでパワハラ・セクハラの調査や解決というのは、とてもやりづらいことです。実際、市町村にどれくらいの相談があるのか、調べてみましたが、答えにたどりつくことはできませんでした。もしかしたら、高校の先生たちの相談のように、ほとんど0ということではないかと思います。問題がなければ、それもわかります。しかし私のところにくる相談件数から推測して、それはありません。
     相談しづらい状況があるのは悲しいことです。
     教師自身がハラスメントにさらされていたら、自分の受け持っている子どもたちの悩みをキャッチし、相談にのることも難しいでしょう。

     また、相談があったにしても、教師のハラスメントを教育組織内で解決することは難しいのではないかと考えられます。

     わたしはかなりたくさんの映画を観ています、その中で警察内の不正を暴くテーマの作品も少なくありません。警察の組織内でその不正を内務調査の刑事たちは、かなりの嫌われ者として描かれています。その人たちに協力する人たちはほぼなく、操作は困難にさらされます、それが事実だからでしょう。

     
     たのしい教育研究所(RIDE)でも、パワハラ・セクハラ に対する相談に乗っていますが、カウンセリングやスーパーバイズと同じ費用がかかりますから、無料の相談窓口が増えていく必要があると思います。
     市町村などからたのしい教育研究所(RIDE)に委託してもらうということがあれば、今の状況の改善をはかることができます。ちょうど学校にいるRIDEのメンバーも退職の時期です。カウンセリングも学んでいますから、私以外に動ける人材は増えてきます。教育行政の担当の方で、興味をお持ちの方はご相談ください。

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