〈たのしい働き方改革〉についてたのしい教育メールマガジンに書いたところ、「この視点はなかった」「え、そんな基準が今も生きているのですか・・・」という様な数々の反応として返ってきています。研究所の〈たのしい働き方改革〉の試みを書く前の前段の部分を抜粋します。
働き方改革
今週、たのしい教育研究所では〈たのしい働き方改革〉の試行が始まりました。それに触れる前に国会で審議されている〈働き方改革〉の話をさせてください。
社会では過労死が問題となり働き方改革が国会で審議されています。
詳しくその内容を把握しているわけではないのでweb上で調べてみました。
過労死の問題が「生産性向上」という名目にいつの間にか変わってしまっているのでしょうか？
そもそも過労死の問題を含めて労働環境は〈週の労働時間〉を見直せばうまくいくような簡単なものではないと思います。過労に限らず、セクハラ・パワハラなども含めて労働環境の問題は、以前わたしが提唱した〈重層三権分立〉が根本的な解決に繋がると考えています。
すぐにそういう構造を構築するのは難しくても、まず〈どうもおかしいのではないか〉と思った人が名前を秘匿されたまま第三者委員会的なところ（司法的役割を担う組織）に訴えることができ、その第三者委員会は的確な調査を実施して手を打つことができるシステムが構築されることも第一歩です。
ところで働き方改革で問題だとされているのが〈高度プロフェッショナル制度〉です。〈専門業務を行う年収約1,000万円以上の労働者に年間104日（かつ月４日）の休日さえ確保すれば定額で残業させ放題となる〉という問題が指摘されています。
実はこれは〈教師の残業時間〉ととても似ている気がしてなりません。しかし、私の知る限りマスコミその他でも議論の対象になっていないようで不思議になります。
知らない人もいるかもしれませんが教員に残業手当（超過勤務手当）はありません。
給与の４％の〈教職調整額〉を払うことで超過勤務手当は支払われた形になっているのです。
初任の頃はきっと残業も多いことでしょう。教師の初任給が２０万円だとすると〈８０００円〉です。
初任の人たちについても、月にそれだけつけてあるので、いくら残業してもらっても残業代は出したことになっています。
これは正式な法律「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法＝給特法」でそうなっていますから、日本中の教師にいくら残業してもらっても、その対価は支払っている事になっているので、法的に問題はありません。
ちなみに、どうして〈一律４パーセント加算〉なのかという根拠をみると驚きます。
導入に向けて昭和４１年に教師の超過勤務時間の平均を調査しているのですが、その時の教職員の超過勤務時間の平均値が〈１週間で１時間４８分〉。
それに見合う額として給与の４％なのです。なんてのどかな牧歌的な日々だったのでしょう・・・
文科省のサイトにこうあります。
現在の学校で勤務時間が終わったら帰るという先生はほとんど見たことがありません。
一週間の残業が1時間48分だという教師は、全くといっていないと思います。
逆に１０時以降まで残って仕事をしている先生たちはたくさんいます。
教師の残業問題を解決するまず一歩はこの〈教職調整額〉を撤廃して残業した分に見合う額を受け取るシステムにすることだと思います。
その分のお金が欲しいということではありません。というか私は教師辞めてますから・・・
日本全国にいる教師の残業を正当に評価し、その仕事量にみあうだけの費用を国や都道府県が負担するとなると国の財政は持ちません。必然的に行政主導で教師の仕事の負担が減るのは確実です。
そうやって本来の教師の使命である〈授業〉に没頭できる時間が増えていくに違いありません。
しかし、残業時間は減ったけれど、子どもたちの反乱に合う教師はたくさんいるでしょう。
ですから、そのことと並行して「たのしい教育」の哲学と方法を身につけていくことが大事です。
ぜひ、このメルマガでその哲学と方法を学んでくださいね。
さて、実はたのしい教育研究所で〈たのしい働き方改革〉を提唱した人物がいます。
Ａ先生です。
メルマガの内容はこうやって、研究所の働き方改革の一コマを提示しているのですけど、それは機会があればいずれかきましょう。
保護者のみなさんの中には、教師に対して、あまりよくない思いを持っている方もいることと思います。個別で見ると、たしかにいろいろあることと思います。
しかし、教師が抱えている途方も無い仕事量のことも、頭の片隅に置いて、〈やわらぎを持って貴しとなす〉というベースで話し合いを持つとよいなと考えています。何か困りごとがあれば、研究所にスーパーバイズをご依頼ください。お役に立てると思います。
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