〈子ども食堂〉を創りたいかたへ/支援をしたい気持ちを失わないでいることが大切

「経済的に困窮している方たちへどういう支援ができるでしょうか」という質問が時々やってきます。このサイトは嬉しいことに県外の方たちへもたくさん読んでもらっていて、最近あったのは東北の方からでした。

「余った食品を集めて子ども食堂的な支援をしたい」という話でした。

 地域のスーパーや個人の家庭から余った食品を集め、必要な子どもたちに届ける仕組みを作りたいと考えているのだけれど、勝手にやってよいのか許可が必要なものなのか、クレームが来たらどうしたらよいか、というような話でした。

〈たの研〉でも無料のワークショップなどを開催して、そこで子どもたちと一緒に食べ物作りなどをやっています。〈たの研〉の10年以上の活動の実績で、自治会長さんや児童館、支援団体などにはとても信頼してもらっているので話は早いのですけど、こういう活動を誰かが始めた時に「ではお願いします」と簡単に受けてくれないこともあるでしょう。

 善意だからいいんだ、ではなかなか進まないことも実際にはあるんです。

 その方には「まず近くの子ども食堂の活動に参加すること」をお勧めしました。その中で、いろいろな人たちと結びついていくことで、自分がやりたい活動に近づいていくことができるでしょう。

 私の方で、その方の住んでいる処に近い〈子ども食堂〉〈フードバンク〉の拠点や世話役をリストアップして送りました。

 大切なことは、その方がやる気を失わないでいてくれることです。

 以前、県内の〈子ども食堂〉でがんばっている方から、企業や行政側から「あの書類を出してください」「これはどうなっていますか」とかいう面倒なものがいろいろあってやめました、という話がありました。

 そういうこともあるのでしょう。

 うちの研究所も、いろいろな支援金を出してくださる方達がいるので、今の時期はその報告ものに忙殺されています。うちは有能な方達が一緒に進めてくれているので、それもこなせるのですけど、個人で活動していたら大変だと思います。

 そのうちA.I.を活用した、楽なシステムができるでしょう、それまでは煩雑なこともあると思います。それは食の安全性や子どもたち、家族の方たちのプライバシー保護、資金の健全な利用という観点で、支援する側にとってもがんばりどころです。

 情報が欲しい、という場合には遠慮なくご相談ください。一緒に優しくあたたかく楽しい社会を創っていきましょう。

 子ども食堂に興味関心のある方は、まずこの資料を読んでみることをおすすめします、三重県が作成してくれた「子ども食堂をつくろう」という資料です⬇︎
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000819041.pdf

 

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二十日大根は20日で発芽するのか? 数年振りの実験

 数年振りにハツカダイコン(二十日大根)は本当に20日で発芽するのか、という実験をしてみました。
 東北の寒い地方の二十日大根のタネが手に入ったからです。

 前回、5月の実験では20日越しても根がふくらむことはありませんでした⇩

自由研究こそ本物の研究「二十日大根・ラディッシュの実験」その後/名前通り20日で大根になるか?

 いろいろなところに調べてみると「条件がそろえば20日でラディッシュになる」と書かれています。

 ところが、農業をしている方に聞いても「ラディッシュが20日でできたためしはないな」と答えていました。

 今回は北陸のラディッシュのタネを仕入れて、実験してみました。

 寒さに強い場所のラディッシュなら二十日くらいで食べられるかもしれない・・・

 これが20日後のラディッシュです。

 20日大根というのは〈白髪3000尺〉系のホラ話をまぜたネーミングなのだという気がしてきました。

 いいや、その名前に偽りなし、という結果が出た方はぜひお知らせください。

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計算だったら電卓がある、漢字だったらスマホでキレイに打てるよね、何で勉強してるの、今の人?/学ぶ意味があるのか、勉強する意味があるのか?

 珈琲を手に座った時、たまたま近くのテレビで不登校の子どもたちと、それに取り組む学校の様子が流れてきました。オールドメディアと揶揄されるTVだけれど、こういう重厚なものはYouTuberでは作ることができないでしょう。
 「今からはデジタルの時代だ、紙の本はなくなっていく」といわれて30年くらい経ちました。少なくなったとはいえ、紙の本がなくなることはありませんでした。
 オールドメディアだと貶されるものは、見る側を「この程度の連中だ」と考えてつくる番組などであって、人間や自然、文化に敬意を表して、これを伝えたいと真剣に考えている人たちが創ったものは、いつまでも新鮮な感動をよぶでしょう、負けないでください。

 閑話休題

 番組の中、ある女の子が不登校のきっかけを「先生が疲れている感じがわかって、教え方がイライラしていて、ときどき怖い顔をする、それで気分が悪くなったりして学校にいきたくないな、と感じ始めた」と話ていました。

 教員を長年続けていると、そういうことはあるでしょうから、全ての教師にとって気になる話です。とはいっても子どもたちは優しいので、一度二度でそういうことになることはほとんどありません。そういう日々が続くと、学校から遠ざかる子どもたちが出てくるわけです。

 その子は鋭くて「計算だったら電卓がある、漢字だったらスマホでキレイに打てるよね、何で勉強してるの、今の人? って感じだった」と話していました。
 小学生でこれだけシャープなことを考える、語ることができるというのは、やはり感覚的に他の子どもたちより進んだところが多かったのだと思います。それだけに先生のイライラが何倍も痛く感じたのでしよう。

 さてみなさんは、この子の問いに何と答えるでしょうか?

計算だったら電卓がある、漢字だったらスマホでキレイに打てるよね、何で勉強してるの、今の人?

「いやいや、たとえば漢字にも〈帰す〉と〈返す〉とかいろいろあるから、その意味に合った漢字にするには、やっぱり自分で勉強していないと困るんだよ」

                ですか?

 だとしたらA.I.が発達してほぼ99.9999%の確立で正しい漢字を出してくれるとしたら、もう漢字の勉強は要らなくなるということでしょうか。
 読む時には、今の時点ですでにかなり正しい読みをしてくれるサービスが出ていますから、読み方すら学ばなくてよくなってしまうのでしょうか?

 感動と結びつく学びが人間の可能性を高めていくのです。

 漢字の学習やかけ算九九が苦しくてもがんばれ、テストに出るぞ型の学習でなく、たのしさ・感動に結びつくものとして伝えることができれば、やはり学ぶ意義があります、学ぶたのしさがあります、そうやって育っていけば、人間の可能性はどんどん高まっていくでしょう。
 それは私たちのDNAに深く刻まれた〈たのしさ〉です。

 A.I.がやってくれるから要らない、程度の学習が横行していくとしたら、人間は新しいものを生み出す力がなくなっていって、困難な状況ならずっと困難なまま、治療法の見つからない病気は、そのままずっと見つからない、そういう停滞の社会になっていきます。

 これまで人間は困難な状況をどんどん突破してきました。

 そういう力を身につけるのはたのしさしかありません。

 〈たの研〉には楽しい学びのプログラム、楽しい食育のメニュー、楽しいエクササイズなど、たくさんの選択肢があります。興味のある方はお問い合わせください。

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教師でなくても役立つ〈インクルーシブ教育と合理的配慮〉の話@読者の方からの相談に答えて

 某県の教育センターで研修員として学んでいるという方から、以前ここに書いた「合理的配慮」についての記事に驚いたという話が届き、いくつか意見を交換しています。

 私が受けた講習の中で講師が「保護者の話を聞いてあげてください、それが合理的配慮なんです」と言い切ったことに驚いた

という記事です。

 その方とは共有できている情報なのですけど、教育関係者でなくてはよくわからないこともあったかもしれないと感じたので、それを補完する内容を書きたいと思います。

 インクルーシブ教育というのは、ハンディのある子もそうでない子も一緒に学ぶ教育です。

 文科省のサイトから引用しましょう。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm

日本での取り組み

 国連での「障害者の権利に関する条約」採択を受けて、日本でも共生社会を目指すべく、文部科学省は2012年に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」という報告書を発表しました。

 本報告書では、①障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであること、②障害のある者が教育制度一般(general education system)から排除されないこと、③個人に必要な「合理的配慮」が提供されること、が必要であるとされています。
 2014年に日本は「障害者の権利に関する条約」を締結しましたが、2022年に国連は、日本では障害のある子どもの分離された特別教育が永続しているとして、日本に対して分離教育を止めるように勧告しました。日本においてインクルーシブ教育が十分に進んでいないことが、課題として浮き彫りになったのです。
 インクルーシブ教育を理解していくためには、通常の学校はインクルーシブな方向性を持たねばならず、全ての学校がインクルーシブであるべきと考える必要があります。

 また、インクルーシブな方向性を持つ通常の学校という存在が、差別的な態度と闘い、インクルーシブな社会を構築し、万人のための教育を達成する上での最も効果的な手段となり得るものであるとの認識も必要になります。インクルーシブ教育を理解して普及してくためには、まず、私たちの考え方自体から変えていかなければならないでしょう。

合理的配慮の義務化

 2012年の文科省報告書にもあった合理的配慮の提供について、日本では2016年に障害者差別解消法の施行により、どの学校においても障害のある子どもたちに必要な合理的配慮を提供することが求められるようになりました。私立学校における合理的配慮の提供は努力義務にとどまるものでしたが、2021年には障害者差別解消法が改正され、共生社会の実現のため、2024年4月よりすべての事業者において、合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、私立学校においても合理的配慮の提供が法的義務になりました。

 「合理的配慮」というのは〈具体的な対処行動〉です。

 文科省のサイトにはこういう具体例があげられています。

 

別紙2 「合理的配慮」の例 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1297377.htm

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