実験結果をみるとき〈数字〉で判断することは大切なことです。
　とはいえ、自分の都合のよいように数字を使う人たちも多いので「数字だから信頼できる」と考えるのは尚早です。

　だまされないためには、自分で予想を立てて、その数字を調べてみることです。それについては有料メルマガのボリュームなので、そこにゆずるとして、今回は文部省が最近出した数字をみていただきたいと思います。この記事を書いている二日前（2026-07-22）に文科省が発表した統計です。

　朝日新聞のリード文です。

精神疾患で教員離職、最多　２４年度、公立小中高１３１９人　業務過多、働き方改革急務

　文科省の統計でまず驚かされたるは「最新の発表が〈二年前の統計〉だ」ということです。こういう統計のまとめ方をしているのがうちのような法人・会社ならとっくに潰れてしまいます。さてこれからどうしていこうかと企画を立てる時に「2年前の統計はこうです」では話にならないからです。それはさておき…

　精神疾患による退職者が1,300人という数字をみて皆さんはどう感じますか？

　意外と少ない、と受け取る人もいるのだと思います。

　47都道府県で単純計算すると一つの県で30人くらいです。

　市町村に広げてみると、ひとつの市町村で一人いるかいないか、です。

「少なくてよかった、おわり」
となる人たちがとても多いでしょう。

　統計はまず時代の流れで見ていくことです。

「教育業界ニュース」というサイトを見てみましょう。

教員の精神疾患による離職が過去最多、公立小中高1,319人…文科省調査

※リシード（教育業界ニュース）に感謝して引用

「右肩上がりで増加中」ということも大変なことです。
そして「９年で２倍以上の増加」というのはとても大きな増加率です。

　たとえば「◯◯という自動車メーカーの乗用車に乗って、それまでの仕事を辞めざるを得ないほどの大事故を起こした人たちは、９年で２倍以上に増えています」となったら、その車はもう売れないでしょう。

　とはいえはじめの「1,319人」という数自体は変わりませんから「大した数ではない」と捉える人が激減するわけではないでしょう。

　そういう場合に予想して調べてみることです。

　たとえば「精神疾患で辞めないまでも休職している先生たちはどのくらいだろう？」

　どう思いますか？

精神疾患で求職中の教師の数は、離職した〈1,319人〉と比べて

　　ア．同じくらい

　　イ．２倍くらい

　　ウ．５倍くらい

　　エ．１０倍くらい

　　オ．その他〔　　　　　　　　　　　〕

　どうしてそう予想しましたか？

　近くに、話を聞いてくれそうな人がいたら「ねぇねぇどう思う？」と話しかけてみるとよいとおもいます。
　自分と違う考えの人たちの話を聞くこともまた、楽しく賢くなる方法だからです。

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文科省の統計を見てみましょう、これももうちろん〈最新データが二年前の統計〉です。

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、7,087人（全教育職員数の0.77％）で、令和5年度（7,119人）から32人減少したものの、割合は横ばい。
（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計922,776人（令和6年5月1日現在））

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00009.htm

　とすると精神疾患によって休職している教師と退職した教師を合わせると〈約１万人〉ということになります。

　ここで止めるのはもったいない。

「仕事を続けながらメンタル面で病院に通っている先生たち」はもっと多いはずです。

　残念ながらこの統計はみあたりません。

「少なく見積もって〈休職・退職した先生たち〉の10倍はいるだろう」
というのがカウンセラーとしての私の感覚・推論です。

 怖いのは、その数はどんどん増えているだろうと考えられることです。

　さて表題の「教師の働き方改革は教師を楽にしてきたのか？」という話に至るまでにだいぶ紙面を使ってしまいました。

　ここまで読んでくれたみなさんにその答えが浮かんでいると思います。

　働き方改革は教師を楽にするための抜本的な効果を出していない、ということです。

　結局「たのしい教育」が、教師を笑顔にする、たのしくする、つまりそれが楽にするということだと思っています。

　ご意見、ご感想、違う予想、違う意見、大歓迎です。

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