職場でハラスメントを受けた、利用者への虐待を見てしまった、子どもが学校で苦しんでいる。そんなとき、どこに相談すればいいのでしょう。読者からのおたよりをきっかけに、労働局や運営適正化委員会、子どものSOS窓口など、沖縄で使える相談先を電話番号つきでまとめました。
今年、福祉関係で驚くような数字が報道されました。障害福祉サービスの事業者による給付費の不正受給が、2020〜24年度の5年間で全国約80億円、その前の5年間の2.6倍に増えているというのです。
yahooの記事にこうあります。
２０年度からの５年間では、約８０億円。
それまでの５年間に比べると、２・６倍と急増。障害者福祉は高齢者介護の１０倍不正が多い？
「ほかの会社もやってるから」障害児デイサービスのスタッフは絶句 https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6c9dfeefeb9918033e72a141dacc280c6e00c0
週刊誌的に煽っている記事かもと思って、他を調べてみると、沖縄タイムスにも同じ数字が出ていました。
2倍以上に急増したということなので、その後急に減ったとは考えにくいでしょう。
まじめに、誠実に福祉の仕事をしている人たちが多い中で、こういう数字を見るととても悲しい気持ちになります。
実はこの数字は、すでに福祉団体をリタイアしたというＡさんから届いたおたよりで知りました。「こういうことが行われている場だから、ハラスメントも多いのだ」という、怒りを交えた強いご意見が添えられていました。
⭐️
《たのラボ》はカウンセリングや スーパービジョン、いろいろな相談も受け付けていて、その中で対応する相談機関等を紹介しています。
A.I.に整理してもらって一覧にしてみました。
悩んでいる方、苦しんでいる方はぜひご利用ください。
※他府県でも似た窓口があると思います。
相談窓口一覧（沖縄版）
どんなことで困っているかによって窓口が変わります。当てはまる見出しから探してください。
1. 事業所の不正請求や基準違反に気づいたとき
- 障害福祉サービス・放課後等デイサービスなど：沖縄県 生活福祉部 障害福祉課 098-866-2190。事業所を指定した県が監査を行い、不正があれば指定の取消しなどの処分をします。
- 介護サービス：沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課 098-866-2214。
- 那覇市内の事業所：障害福祉は那覇市 障がい福祉課 事業所指定グループ 098-862-3275、介護は那覇市 ちゃーがんじゅう課 098-862-9010。
- 介護の地域密着型サービス：認知症グループホームなどは、各市町村の介護保険担当課が担当です。
2. 職場で、上司や同僚からのハラスメント・労働問題
- 総合労働相談コーナー（沖縄労働局） 098-868-6060：解雇、労働条件、いじめ・嫌がらせなど、労働問題なら何でも相談できます。働く人も事業主も利用でき、匿名でも相談でき、無料です。各労働基準監督署内にもあります（那覇 098-868-8008／沖縄 098-982-1400／名護 0980-52-2691／宮古 0980-72-2303／八重山 0980-82-2344）。
- 沖縄労働局 雇用環境・均等室 098-868-4380：会社がハラスメント対策の義務を果たしていないときの窓口です。パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントを担当し、2026年10月からはカスハラも加わります。
- 沖縄県労働委員会（個別労働紛争のあっせん） 098-866-2551：会社との間に入ってもらい、話し合いによる解決をめざします。
- 沖縄県女性就業・労働相談センター 0120-610-223：グッジョブセンターおきなわ内にあり、労働相談は月〜金 9:00〜17:00です。
- 労働基準監督署：賃金未払い、長時間労働、労災申請などを扱います。ハラスメントが原因で精神疾患になった場合も、労災の対象になることがあります（那覇 098-868-8033／沖縄 098-982-1263／名護 0980-52-2691／宮古 0980-72-2303／八重山 0980-82-2344）。
- 法務局「みんなの人権110番」 0570-003-110：職場に限らず、人権にかかわる悩み全般を相談できます。
3. 職員が、利用者や家族からハラスメントを受けたとき（カスハラ）
介護や障害福祉の現場で起こりやすいのに、「仕方ない」で済まされてきたハラスメントです。2026年10月1日から、カスハラ対策は労働者を1人でも雇うすべての事業主の義務になります。中小企業への猶予期間もありません。
- まずは事業所へ：相談体制を整えるのは事業所の義務です。厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」には、サービス担当者会議での情報共有、契約書へのハラスメント条項の記載、複数人での訪問への切り替え、最終的な契約解除までの手順が示されています。
- 事業所が動かないとき：市町村の介護保険担当課（障害福祉サービスは障害福祉担当課）、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
- それでも改善しないとき：沖縄労働局 雇用環境・均等室 098-868-4380 に相談できます。
4. 利用者が、職員から虐待や不適切なケアを受けたとき
これは「ハラスメント」ではなく「虐待」として扱われ、法律で通報の仕組みが決まっています。
- 市町村の窓口：高齢者は市町村の高齢者虐待対応窓口や地域包括支援センター、障害のある人は市町村障害者虐待防止センターへ。施設や事業所の職員は、虐待に気づいたら通報する義務があります。通報は守秘義務違反にあたらず、通報を理由にした解雇などの不利益な扱いは禁止されています。
- 沖縄県福祉サービス運営適正化委員会 098-882-5704（月〜金 9:00〜12:00、13:00〜17:00）：沖縄県社会福祉協議会に置かれた第三者機関で、利用者や家族が、事業所との話し合いでは解決しない苦情を相談できます。事情の調査や話し合いのあっせんを行い、虐待や法令違反のおそれがあれば県知事に通知します。
- 介護保険サービスの苦情：市町村の介護保険担当課、または沖縄県国民健康保険団体連合会 098-860-9026 でも受け付けています。
5. 学校や教育の場で、子どもが困っているとき
- 24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（文部科学省）：夜間や休日も含め、子どもも保護者も相談できます。
- 子どもの人権110番 0120-007-110（法務局）
- 児童相談所 虐待対応ダイヤル 189
- いじめ：いじめ防止対策推進法に基づき、学校と教育委員会が対応します。心身に重大な被害が出たときなどの「重大事態」では、調査のための組織が事実関係を調べます。
- 教職員による性暴力：教育職員等による児童生徒性暴力等防止法（2022年4月施行）により、通報の仕組みや、懲戒免職となった教員の免許失効、採用時に確認するデータベースが整えられています。
- 私立学校：沖縄県 総務部 総務私学課 098-866-2074 が、私立学校を担当する県の窓口です。
- 大学でのアカハラ：まずは大学のハラスメント相談室へ。学生は労働法の対象外ですが、学外では法務局「みんなの人権110番」0570-003-110 も利用できます。
補足：2026年12月25日から「こども性暴力防止法（日本版DBS）」が始まります
正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号）です。子どもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科がないかを、事業者が確認する仕組みです。学校、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設などは確認が義務になり、学習塾、スポーツクラブ、学童、習い事教室などは認定を受けた事業者が対象です。すでに働いている人の確認は2027年4月から順次行われ、2029年12月24日までに終える必要があります。
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