〈たの研／たのしい教育研究所〉の活動が審査を通過し「うるま市指定寄付金対象団体」として認定されました。この制度を通して当研究所に寄付する場合は〈税の優遇措置〉を受けることができ、確定申告時に申告していただければ控除の対象となります。※もちろん全国どちらからの寄付でも対象となります
ご寄付をお願いできる方へは専用の用紙を〈たの研事務局〉からお届けいたします、矢印の位置に『NPOたのしい教育研究所』と明記して、郵便局で振り込んでいただくことで、寄付が成立いたします。
※用紙をコピーして利用することはできません
応援していただける方は、こちら➡︎問合せ へ〈寄付について〉と書いてお問い合わせください、寄附金事務局からお返事させていただきます。
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この寄附金は〈ふるさと納税〉とは異なり《ＮＰＯの活動を応援する》という趣旨であり、うるま市からの返礼はありません。
ただし、ご寄付いただいた方には当研究所から、大人気の《メルマガ1回分》を基本として、額に応じて返礼を差し上げる予定です。
食べ物などではありませんが、教育関係の有料メルマガとしては全国トップクラスの人気で、読者のみなさんから毎回、嬉しい反響が届くコンテンツです。〈たのしい教育の実践編〉〈たのしい教育の発想法・哲学〉〈たのしい教育研究所のたのしい日々〉〈映画〉といった充実した4つの章で構成されています⇩
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いただいた大切な寄付金は、子どもたち先生、大人、ひとり親世帯をはじめとして、支援が必要な方たちへのたのしい教育の普及活動に、その額の何倍もの価値に変えて全力で利用させていただきます。
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この寄附金は〈税〉のシステムを利用した取り組みの一つです。
税については〈たのしい教育プログラム〉を作成中です。
役所の職員、政治家、警察官、教師ｅｔｃ. たくさんの公務員は、私たち一人ひとりが収めた税金で給料をもらっています。
私は早期退職してこの活動を始める前は公務員でしたから、公務員に関連する法律についても身近に学んできました。
公務員や議員が仕えるのは国民全体、つまり私たち一人ひとりです。
時々、公務員や議員が自分たちより上にいる、と勘違いしてしまう人たちがいます、そうではないのです。国民・住民のために公務員がいるのです。
とはいえ、もちろん公務員にも人権があります、無茶な要求を重ねられていくと立ち行かないことになります。
人々が安心して豊かに暮らしていくことができる、そして公務員一人ひとりも、その仕事に生きがいを感じて仕事をすすめることができる、そのためにはどういうことが大切か？
道徳的な話ではなく、統計的にもなっとくできるように構成をすすめています。
たくさんの人たちが笑顔になる、たのしい教育研究所は、そういう社会づくりに全力で推進しています。
応援よろしくお願いいたします。
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③ 受講費、教材費、スーパーバイズなどの費用は全て、たくさんの方達へのたのしい教育の普及、ひとり親家庭など困窮した方たちへの支援に利用されています
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④可能な方は気軽におたより、記事内の予想などを⬇︎
